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「高額療養費制度」見直しに着手与党、年内に結論

2009/07/03 17:54

自民、公明両党は３日、毎月の医療費の自己負担を一定限度に抑える「高額療養費制度」見直しに向けた検討会（座長・川崎二郎元厚生労働相）の初会合を国会内で開いた。低所得の７５歳以上の人が外来を受診した場合の負担限度額（現行月額８千円）の大幅な引き下げの是非などについて年内に結論を出し、来年度からの実施を目指す。負担限度額は所得によって異なっているため、所得区分見直しも検討する。負担限度額引き下げをめぐっては、公明党が５月に成立した２００９年度補正予算に低所得の７５歳以上の人は現行の半額の４千円とする措置を盛り込むように強く要求。自民党は「恒久的な制度改正につながる」として補正予算での対応に難色を示し、検討会で協議することを決めた。公明党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に高額療養費制度見直しを明記する方針を固めている。

【共同通信】